2020-06-12 第201回国会 衆議院 国土交通委員会 第18号
今回の法案は、自治体の関与を強め、マンションを長もちさせる努力をする一方で、やむを得ない場合の敷地売却の要件緩和や、マンション全体でいうと三分の一を占める団地式マンションの敷地分割事業を創設するというもので、基本的に必要な措置であると考えております。
今回の法案は、自治体の関与を強め、マンションを長もちさせる努力をする一方で、やむを得ない場合の敷地売却の要件緩和や、マンション全体でいうと三分の一を占める団地式マンションの敷地分割事業を創設するというもので、基本的に必要な措置であると考えております。
この区分所有法につきましても、団地式の建物の一括建てかえ決議要件も各棟三分の二にしたというのは、実はこれは、それを進めるためにということなんでしょうけれども、ここについてもいろいろ御意見があるところでありまして、今回はこういう改正をいたしますが、現実のものとして出てくるのはこれからだと思うんですね。
○政府委員（山岡一男君） 団地式で開発いたしますそのようなものにつきましては、やはり団地お断りに対する対策ということで、先ほど二宮委員にもお答え申し上げましたけれども、新しい財源を求めてそういうふうな措置を振ったらどうかというふうな提案もいたしまして、鋭意検討を進めておるところでございます。
片方は団地式になっているんですから。みんな金を借りて入っている。建物を担保にしなければならぬのですよ、みんな。しかも同時取得のつもりなんですよ。そこらが、二つの税金のあとのほうでまた取られる。あなた方は県との間で話をしようとしない。私が皆さんを呼んで話したときには、県と話をつけたいと思うということを言っておられる。そういう形じゃ——私か自治会の会合に行くからといって呼んでお話をした。
またこの地区においても、県としても、現在のような畦畔は――いわゆるあぜ、くろですね、畦畔は労力のみ多くして非生産的であるので、大団地式のコンクリート畦畔により土地の有効利用を研究しているとのことでありました。 漁業問題については、七尾市において県当局及び各地からの漁業団体代表と懇談いたしました。